補聴器の購入費用を医療費控除の対象とすることができるようになりました。
しかし、これには条件があります。
上の画像のような「診療情報提供書」と呼ばれる書類で、補聴器が必要であることを医師に証明して頂かなければなりません。
この書類は、耳鼻咽喉科の「補聴器相談医」と呼ばれる医師が発行してくれます。
書類にあて先は、「認定補聴器専門店」、「認定補聴器技能者」となっているのがお分かり頂けるでしょうか。
つまり、どこの補聴器販売店でも発行されるわけではなく、原則的に、「認定補聴器専門店」となります。
認定補聴器専門店であれば、確実に「認定技能者」がおりますので、その方に宛てて発行されます。
次に、この書類の２ページ目です。
マルで囲んだ部分が重要となります。
補聴器を必要とする主な場面 □医師による診療や治療を受けるために直接必要
この項目にチェックが入ることで、補聴器購入費用が医療費控除の対象となる証明書類になります。
医師の判断となりますので、誰でも貰えると断言はできませんが相談してみる価値はあるでしょう。
認定技能者のいる販売店でないと対応が難しい場合がありますので、その点ご注意ください。